TAX ADVISORY, MADE VISIBLE

顧問の仕事を、
目に見えるかたちに。

税務顧問は「何をしてもらっているのか分かりにくい」サービスです。ひたむき会計事務所は、自社で開発した Re:CA と QWARK を使い、毎月の数字、日々の相談、取り組みの進み具合を、見えるかたちでお届けします。

中小企業・個人事業主の方へ|ご相談は無料・秘密厳守

月次の締め翌月25日まで※ オプションで短くできます
チャット・電話・メールの相談回数の制限なし※ チャットは Google Chat 限定です
事前のご相談なしに納期を守れなかったら顧問料 1か月分を返金※ 事前にご相談のうえで期限を延ばす場合も、半額を返金します

01 / ISSUE

顧問料を払っているのに、
こう感じていませんか。

顧問料のご請求?
—1

何をしてもらっているのか、分からない

申告書は出してもらえる。でも毎月の顧問料の中身は見えないまま。

3か月前の試算表
—2

数字が届くのが遅く、話が過去で終わる

知りたいのは数か月前の利益より、この先のお金の動き。

これって経費?領収書がない車は買うべき?
—3

電話するほどでもないことを、聞けない

「これって経費?」が溜まって、面談の日には忘れている。

顧問料¥ ??????
—4

料金の決まり方が、よく分からない

何をしたらいくら増えるのか。聞きにくいまま払い続けている。

02 / MECHANISM

数字・相談・取り組み。
3つを、いつでも見られるように。

当事務所が開発した会計・経営管理のクラウド「Re:CA」と、顧問先さま専用の AI アシスタント「QWARK」。どちらも顧問料に含めてお使いいただけます。

お客様(法人・個人事業主)当事務所が提供する、バックオフィスの仕組み話す・回答を聞く確認事項・回答月次の締め・共有同じ画面で見るCSV で連携資料を提出確認・記帳勤怠・社会保険の手続き給与計算の代行年末調整の準備確認・作成社長・事業主スマホ・パソコンでQWARK に話しかけるRe:CA で数字を見るGoogle Drive に資料を出す基幹システム販売・購買・給与など従業員・ご担当者スマホ・パソコンで勤怠などの情報を入れる社会保険の手続きをする年末調整の準備をするQWARKAI アシスタント(24時間)Re:CA会計・経営管理のクラウドGoogle Drive資料の提出先給与計算・社会保険ミロク情報サービス年末調整ミロク情報サービスひたむき会計事務所担当の税理士・スタッフ確認事項に回答QWARK から届いた質問に面談(ご希望に応じて)数字と課題を並べて、次の手を一緒に決めます。月次の締め・共有翌月25日までに Re:CA へ決算・申告決算月の翌々月20日までにドラフト資料の確認・記帳Google Drive の資料から給与計算の代行かんたんクラウド給与で毎月※ 社会保険の手続きはお客様で年末調整従業員の申告をもとにBいつでも、話せるA数字が、見えるC進み具合が、見える
図の A〜C は、下の 3つのしくみに対応しています。※かんたんクラウド給与・Edge Tracker は、ミロク情報サービス株式会社のサービスです。
ARe:CA

数字が、見える。

会計から予算・資金繰り・着地の見込みまで、一つのクラウドで。事務所が見ている画面を、社長もそのまま見られます。

  • 残高試算表と月ごとの推移
  • 資金繰りの実績
  • 予算・予実の表
BQWARK

いつでも、話せる。

スマホに話しかけるだけで、24時間いつでも相談できます。「うちの場合は?」は確認事項として当事務所に届き、担当者がお答えします。

  • 文字でも、声でも
  • 話した内容は自動で要約
  • 回答はベルでお知らせ
C記録

進み具合が、見える。

会話から出てきた「取り組みたいこと」は課題として残り、当事務所の担当者も見ています。面談はご希望に応じて、数字と課題を並べて進めます。

  • 確認事項と回答の記録
  • 課題の一覧と「済んだ」の印
  • 担当が変わっても残る経緯

03 / QWARK

QWARK

話しかけるだけで、
いつでも経営の相談相手。

QWARK(クォーク)は、顧問先さま専用の AI アシスタントです。当事務所が独自に持つ専門知識のデータベースをもとに、夜中でも休日でもお話を聞きます。考えがまとまっていなくても大丈夫です。

話していただくほど、当事務所は社長のことや事業のことを深く知り、より的確にお手伝いできるようになります。

文字で聞く人前や静かな場所で
声で入力打つのが面倒なときに
声で話す電話のように、移動中に
QWARK1
山田 太郎さん、おはようございます今日は、どんなことを
話しましょうか。
QWARKに聞く
QWARK
あなた取引先との会食代って、いくらまで経費になる?
QWARK会社の規模によって、交際費として認められる上限が変わります。1人あたり一定額以下の飲食は、記録を残せば上限の計算から外せる決まりもあります。

山田さんの会社でいくらまで認められるかは、当事務所の担当が確認できます。確認事項に加えますか?
はい、お願い。
QWARK承知しました。確認事項に加えました。回答が届いたら、ホームでお知らせします。
※ 画面はイメージです。
  1. 1QWARK に聞く「会食代って経費になる?」など、気軽に。
  2. 2「はい」で送る勝手には送られません。社長が「はい」と答えたときだけ届きます。
  3. 3担当者が回答御社に当てはめた判断や金額の計算は、担当者が確かめてお返しします。
  4. 4声でも確かめられる「確認事項の状況を確認して」と話しかけると、回答を読み上げます。

安心してお使い
いただくために

  • 声の録音は保存しません。文字にした内容だけを残します。
  • 同じ会社の方でも、ほかの人の会話は見られません。
  • 「記録しない会話」は残らず、当事務所にも届きません。閉じると消えます。
  • QWARK は AI のため、間違えることがあります。大事なことは確認事項で当事務所にお確かめください。
対応端末iPhone:App Store の公式アプリに対応Android・パソコン:ブラウザで利用

04 / Re:CA

Re:CA のロゴ
Re:CA会計と経営管理のクラウド

事務所と同じ画面を、
社長の手元にも。

Re:CA は、当事務所が開発・運営している会計と経営管理のクラウドです。帳簿をつけるだけでなく、予算・資金繰り・借入金・KPI まで同じ場所で扱えます。

通常は月額 5,500円(税込)顧問契約1件につき 1ユニット、
顧問料に込みでお使いいただけます。
ユニット=1つの会社(事業)の帳簿の単位です。

Re:CA でできること

01会計
02経営管理
03予算・予測
04資金
05請求・債権管理
06支払・経費
07原価・在庫・資産
08税務
09その他
Re:CA について詳しく見る →

05 / FLOW

ひと月の、顧問の流れ。

  1. 毎日気になったら、QWARK にチャット・電話・メールでのご相談も、回数の制限はありません。チャットは Google Chat でお願いしています。
  2. 翌月7営業日まで資料をデータでご提出区分ごとに分けて Google Drive へ。※7営業日を過ぎた場合は、翌月25日までの月次の締めに間に合わないことがあります。※年始の1月とゴールデンウィークの5月は、営業日ではなく、それぞれ1月7日・5月7日までとします。
  3. 翌月25日まで(土日祝は翌営業日)月次の締め・Re:CA で共有残高試算表と資金繰りの実績を、同じ画面で。締めを早めるご相談もできます。※資料が翌月7営業日までにそろった場合の期限です。
  4. ご希望に応じて面談で、次の手を決める面談は義務ではありません。話したいことがあるときに、月1回を目安に。予約ページから、ご都合のよい日時をご自身でお取りいただけます。基本はオンラインで、決算のご報告は対面でお会いしたいと考えています。

06 / PRICE

料金も、
決まり方から見えるように。

税務顧問プランと、スポット申告プランの 2つからお選びいただけます。
料金はすべて税込でお示しします。

顧問料を、その場で見積もる法人か個人か・年商・消費税・ご契約の時期の4つを入れるだけ。両プランの年間の目安がすぐに分かります。見積もりツールを開く →
PLAN 1税務顧問プラン毎月の数字を見ながら、経営の相談相手がほしい方へ月額 25,300円〜
  • 法人・個人事業主とも 月額25,300円〜。前期の年商が3,000万円を超える分は、年商に連動して少しずつ加算(違いは決算申告の料金で)
  • 記帳・月次の締め・申告まで当事務所が担当(ご自身で記帳することもできます)
  • 源泉所得税の集計・納付書作成は、役員給与(4名まで)と税理士報酬の分だけ込み。従業員の給与・賞与などは別料金(オプション 月額2,000円。賞与だけなら支給月ごとに2,000円)
  • 月次の締めは翌月25日(土日祝の場合は翌営業日)まで、確定申告のドラフトは決算月の翌々月20日までにお渡し
  • Re:CA 1ユニットと QWARK は顧問料に込み
  • 面談はご希望に応じて月1回を目安に、相談は回数の制限なし
料金の詳細を見る →
PLAN 2スポット申告プラン日々の記帳はご自身で、申告だけをプロに任せたい方へ100,000円〜/年
  • 顧問契約なしで、年に一度の決算・申告だけをご依頼
  • 年商と仕訳数で料金が決まります
  • ご利用の条件:Re:CA とご契約いただくこと
  • 毎年ご依頼いただく場合は Re:CA の継続が条件
料金の詳細を見る →
+OPTION 給与計算・年末調整・償却資産税申告など。追加できる業務を見る →

PLAN 1

税務顧問プラン

基本の顧問契約に、必要なものだけを足していく形です。すべて税込でお示しします。
顧問料は記帳の量や会計の複雑さを踏まえて毎期見直し、1年ごとに更新の確認をいただきます。

基本の顧問契約(法人・個人事業主)月額 25,300円〜税込|前期の年商が3,000万円を超える場合は、年商に連動して加算します(下記)法人と個人事業主の違いは、決算申告の料金でいただきます
顧問料に込みRe:CA 1ユニット
(通常 月額5,500円)+ QWARK
内訳内容料金(税込)
基本の顧問契約記帳(記帳代行は年600仕訳まで、ご自身で記帳する場合は確認を年1,000仕訳まで)・月次の締め(翌月25日まで。土日祝の場合は翌営業日)・予定申告と確定申告(法人税・消費税)・源泉所得税の集計・納付書作成(役員給与4名までと税理士報酬の分のみ。賞与は除く)・残高試算表・資金繰り実績・Re:CA 1ユニット・QWARK月額25,300円+年商に連動する加算法人・個人事業主とも(計算のしかたは下記)
決算申告決算と申告書の作成。ドラフトは決算月の翌々月20日までにお渡しし、ご確認いただいてから電子申告します。法人(法人税):基本料金の2か月分
消費税(本則課税):基本料金の1か月分簡易課税・2割特例の場合は、消費税の申告料金はかかりません※本則課税で還付申告になる場合は、さらに+20,000円(還付のための書類が増えるため)個人事業主(所得税):基本料金の1か月分基本料金は、年商に連動する月額(下記)です。記帳の加算などは含みません
個人事業主の申告に含まれるものと、加算

基本の料金に含まれるもの:青色申告決算書(または収支内訳書)と確定申告書の作成・電子申告、社会保険料・小規模企業共済等掛金・生命保険料・地震保険料の控除、配偶者控除・扶養控除などの人的控除、住民税・事業税に関する欄の記入

項目加算(税込)
医療費控除(明細の作成)10,000円〜(領収書の件数に応じて)
寄附金控除(ふるさと納税など)寄附先5件まで込み、超える分は1件 500円
住宅借入金等特別控除初年度 30,000円/2年目以降 5,000円
給与所得・公的年金などの雑所得1種類につき 10,000円
不動産所得記帳は顧問料の仕訳数に含め、決算申告は基本料金の1か月分を加算(青色申告決算書(不動産所得用)を別に作成するため)
譲渡所得(不動産・株式など)個別にお見積り
資料の提出方法A:指定の区分で整理し、データでご提出
B:区分の整理はお客さま、スキャンは当事務所
C:まとめて受け取り、整理もスキャンも当事務所※B・C は、当事務所の指定する場所へ資料をご郵送ください。郵送料はお客さまのご負担です。
A:追加なし
B:工数1時間あたり 2,000円/月
C:工数1時間あたり 5,000円/月
紙のオプション申告書を印刷し、バインダーにとじてお渡しする場合
期中の納付書(中間申告・予定納税など)を紙でお渡しする場合※納付書は MJS のレーザー用国税納付書(3片式)で作成します。お使いの金融機関や自治体の窓口で取り扱いができるか、事前にご確認ください。源泉所得税の納付書は、源泉所得税のオプションをご覧ください。
決算申告ごとに +5,000円
1通 +500円

年商に連動する顧問料

区切りで一気に上がらないよう、年商に比例して少しずつ上がる仕組みです。月額顧問料(税込)は、次の式で計算し、百円未満を切り捨てます。この額を「基本料金」と呼び、決算申告などの料金もこの基本料金をもとに計算します(記帳の加算などは含みません)。

25,300円
+ 年商のうち3,000万円を超え1億円までの部分 × 0.022%
+ 年商のうち1億円を超え5億円までの部分 × 0.011%
  • 年商は、前期の決算書(損益計算書)の売上高(税抜)です。雑収入などの営業外の収入は含めません。
  • 毎期の決算のあとに見直し、翌期の顧問料に反映します。年商が下がった場合は、顧問料も下がります。
  • 年商が5億円を超える場合は、個別にお見積りします。

早見表

前期の年商月額顧問料
3,000万円以下25,300円
5,000万円29,700円
7,000万円34,100円
1億円40,700円
2億円51,700円
3億円62,700円
5億円84,700円

記帳の料金

記帳を当事務所に任せるか、ご自身で記帳するかで、顧問料に含まれる仕訳数と、超えた分の単価が変わります。ご自身で記帳する場合の会計ソフトは問いません。

記帳の方法顧問料に含まれる仕訳数超えた分
A 記帳を当事務所に任せる(記帳代行)年600仕訳まで1仕訳 50円
B ご自身で記帳する年1,000仕訳まで1仕訳 25円
  • 超える分は、年間の見込みの仕訳数で月額に含め、見込みを超えた分は同じ単価で期末に精算します。翌期は実際の仕訳数で見直します(少なかった場合は下げます)。
  • ご自身で記帳した内容に大きな修正が多い場合は、ご連絡のうえ、翌期から記帳代行(A)の料金に切り替えることがあります。

年間の料金の例

法人の例前期の年商3,000万円以下・役員1人・従業員なし・記帳代行で年600仕訳以内・消費税は簡易課税・資料はデータで提出(A)
顧問料(25,300円 × 12か月)303,600円
決算申告(法人税:2か月分)50,600円
年末調整(基本 10,000円+1人 2,000円)12,000円
給与支払報告書(市町村1か所)3,000円
法定調書(基本 10,000円+支払調書1枚)11,000円
年間の合計(税込)380,200円
個人事業主の例前期の年商3,000万円以下・事業所得のみ・記帳代行で年600仕訳以内・消費税は簡易課税・ふるさと納税5件以内・資料はデータで提出(A)
顧問料(25,300円 × 12か月)303,600円
決算申告(所得税:1か月分)25,300円
年間の合計(税込)328,900円
※ Re:CA 1ユニットと QWARK の利用料は顧問料に含まれます。源泉所得税の集計・納付書作成は、役員給与と税理士報酬の分なので顧問料に含まれます。
顧問料が変わる要素
  • 前期の年商が3,000万円を超える場合、年商に連動して加算(上記の計算式)
  • 仕訳数が顧問料に含まれる数を超える場合、記帳代行は1仕訳50円、ご自身で記帳する場合は1仕訳25円(上記)
  • 分割払いが多い、工事会計が必要など、業種ごとに特殊な会計処理が必要な場合は、個別にお見積り
  • 部門別の会計をご希望の場合、記帳代行では年600仕訳の枠に関係なく、すべての仕訳に1仕訳50円を加算(ご自身で記帳する場合は、部門の付け方の確認は行わないため加算なし)
  • 次の取引がそれぞれ月平均2件以上ある場合、当てはまる数に応じて基本料金に上乗せ(1つ 5%、2つ 10%、3つ 15%)
    • 天引き:給与以外の取引で、代金から差し引かれる(天引きされる)取引
    • 相殺:売掛金と買掛金の相殺や、売掛金の回収・買掛金の支払のときに手数料を差し引いて受け取る・支払う取引
    • 立替:従業員の立替払いや、取引先に対する立替払いなどの取引
  • 通帳・クレジットカード・給与明細を、CSV などのデータではなく画像(写真やスキャンした PDF)でご提出いただく場合、通帳1冊・カード1枚・給与明細1種類をそれぞれ1つと数え、3つまでごとに月額500円(例:通帳2冊とカード1枚なら月額500円、4つなら月額1,000円)
  • 月次の締めの期限を翌月25日より早める場合、5日短くするごとに月額顧問料の50%を追加※お受けできる数に限りがあり、枠が埋まり次第受付を終了します。

期の途中からのご契約は、初回に期首から前月までの記帳の確認と載せ替えの費用をいただきます。グループ会社をまとめてお受けする場合は、単純な倍額にはなりません。お支払いは口座振替が基本です(請求書・クレジットカードも可)。

PLAN 2

スポット申告プラン
記帳はご自身で、申告だけをプロに。

AI が記帳を手伝ってくれる時代です。日々の記帳は Re:CA を使ってご自身で進めていただき、年に一度の決算と申告だけを当事務所がお受けします。
顧問契約なしでご依頼いただけます。記帳を当事務所にお任せいただくこともできます。

ご利用の条件:Re:CA とご契約いただくこと

料金(税込)100,000円〜基本料金+該当する加算の合計です。
申告の内容によっては、個別に追加料金がかかることがあります。
STEP1
基本料金申告する年度の年商(実績)と、個人事業主か法人かで決まります。年商に比例して少しずつ上がる仕組みです。
最低料金(個人事業主 100,000円/法人 150,000円)
+ 年商のうち1,000万円を超え5,000万円までの部分 × 0.15%
+ 年商のうち5,000万円を超え1億円までの部分 × 0.1%
  • 百円未満は切り捨てます。年商が1億円を超える場合は、個別にお見積りします。
  • 年商は、申告する年度の決算書の売上高(税抜)です。ご契約時は見込みの年商で仮の料金をお示しし、申告時に実績の年商で計算し直します。実績の料金が仮の料金を上回った場合は、差額を精算します。
年商(実績)個人事業主法人
1,000万円以下100,000円150,000円
2,000万円115,000円165,000円
3,000万円130,000円180,000円
5,000万円160,000円210,000円
7,000万円180,000円230,000円
1億円210,000円260,000円
STEP2
記帳の加算A・B のどちらか一方がかかります。

A ご自身で記帳する場合

仕訳数加算
1,000件以下加算なし
1,001件以上1仕訳につき +50円
または

B 記帳を当事務所に任せる場合(記帳代行)

仕訳数加算
600件以下加算なし
601件以上1仕訳につき +100円
STEP3
消費税の加算消費税の申告がある場合だけかかります。
計算の方法加算
簡易課税・2割特例+30,000円
本則課税+50,000円
本則課税で還付申告になる場合さらに +20,000円還付のための書類が増えるため
STEP4
資料の提出方法による加算A・B・C のうち、お選びいただいた方法でかかります。
提出方法加算
A 指定の区分で整理し、データでご提出加算なし
B 区分の整理はお客さま、スキャンは当事務所工数1時間あたり +5,000円(申告時に1回)
C まとめて受け取り、整理もスキャンも当事務所工数1時間あたり +10,000円(申告時に1回)
※B・C は、当事務所の指定する場所へ資料をご郵送ください。郵送料はお客さまのご負担です。
計算の例個人事業主の例個人事業主・年商2,000万円・ご自身で記帳(年間の仕訳1,500件)・消費税は簡易課税・資料はデータで提出(A)の場合STEP 1 115,000円 + STEP 2 25,000円(500件 × 50円) + STEP 3 30,000円 + STEP 4 0円 = 170,000円〜Re:CA のご利用料(特別料金で年44,000円)を含めた年間の合計:214,000円〜法人の例法人・年商2,000万円・役員1人・ご自身で記帳(年間の仕訳800件)・消費税は簡易課税・資料はデータで提出(A)の場合STEP 1 165,000円 + STEP 2 0円 + STEP 3 30,000円 + STEP 4 0円 = 195,000円〜年末の手続き(年末調整 33,000円・給与支払報告書 6,000円・法定調書 32,000円)と Re:CA のご利用料(特別料金で年44,000円)を含めた年間の合計:310,000円〜
個人事業主の申告に含まれるものと、加算

基本料金に含まれるもの:青色申告決算書(または収支内訳書)と確定申告書の作成・電子申告、社会保険料・小規模企業共済等掛金・生命保険料・地震保険料の控除、配偶者控除・扶養控除などの人的控除、住民税・事業税に関する欄の記入

項目加算(税込)
医療費控除(明細の作成)10,000円〜(領収書の件数に応じて)
寄附金控除(ふるさと納税など)寄附先5件まで込み、超える分は1件 500円
住宅借入金等特別控除初年度 30,000円/2年目以降 5,000円
給与所得・公的年金などの雑所得1種類につき 10,000円
不動産所得不動産所得は2つ目の事業として扱います。記帳の仕訳数は STEP 2 に合算し、STEP 1 の基本料金(個人事業主の計算式。年商の代わりに不動産収入で計算)をもう一つ加算します。
譲渡所得(不動産・株式など)個別にお見積り
  • 個人事業主で、所得控除や事業所得以外の所得がある場合は、上の「個人事業主の申告に含まれるものと、加算」の料金がかかります。
  • 天引き・相殺・立替の取引がそれぞれ月平均2件以上ある場合は、当てはまる数に応じて STEP 1 の基本料金に上乗せします(1つ 5%、2つ 10%、3つ 15%)。それぞれの定義は、税務顧問プランの「顧問料が変わる要素」と同じです。
  • 表の料金は基本の料金です。特例の適用、不動産や株式の売却、複数の事業など、申告の難しさによっては、事前にお見積りのうえ、個別に追加の料金をいただくことがあります。
  • Re:CA のご利用料は、申告の料金とは別にかかります。スポット申告プランでご契約の場合は、特別料金として Re:CA 1ユニットを月額3,500円(通常 月額5,500円。初月のみ5,500円)でご利用いただけます。
  • Re:CA の特別料金は、翌年以降も申告をご依頼いただくことが条件です。ご契約から3か月目までは、申告を1回きりで終えた場合も特別料金のままです。4か月目以降に、翌年の申告を当事務所にご依頼いただかないことになった場合は、4か月目からその事業年度の終わりまでの各月について、通常料金との差額(月2,000円)を別途ご請求します。例:12月決算の会社が1月にご契約、3月に申告を終え、10月に翌年の申告をほかへ依頼することにした場合、4月〜12月の9か月分(2,000円 × 9か月 = 18,000円)をご請求します。
  • 早期ご契約の特別料金:申告期限の1か月以上前にご契約いただいた場合は、申告の料金から20,000円を割り引きます。
  • 翌年以降も続けてご依頼いただく場合は、Re:CA のご契約を続けていただくことが条件です。申告の時期だけご契約し直す形では、お受けできません。
  • 記帳の内容は当事務所が確認し、必要な修正をしてから申告します。大きな修正が多い場合は、事前にご相談のうえ追加の費用をいただくことがあります。
  • 申告期限の1か月前までにご依頼ください。それ以降は、お受けできない場合があります。
  • 税務顧問プランと違い、納期のお約束(期限を守れなかった場合の返金)はありません。申告期限までに申告できるよう進めます。
  • 申告書は、ご承諾をいただいてから電子申告します。
  • 紙での受け取りをご希望の場合は、申告書の印刷(バインダー付き)を申告ごとに5,000円、期中の納付書(中間申告・予定納税など)を1通500円でお受けします。納付書は MJS のレーザー用国税納付書(3片式)で作成しますので、お使いの金融機関や自治体の窓口で取り扱いができるか、事前にご確認ください。

OPTION

必要な業務を、追加できます。

必要なものだけを足してご利用いただけます。料金は税込です。

業務税務顧問プランに追加スポット申告プランに追加
給与・年末調整
源泉所得税の集計・納付書作成従業員の給与・賞与などの分※給与などから天引きした源泉所得税を毎月集計し、納付書を作成します。※役員給与(4名まで)と税理士報酬の分だけであれば、顧問料に含まれます。従業員の給与、賞与(役員賞与を含む)、5名目以降の役員給与、原稿料・講演料などの報酬があるときに、このオプションをお申し込みください。賞与(役員賞与を含む)だけの場合は、支給月ごとに2,000円です。※当事務所では、納期の特例(年2回納付)ではなく、毎月の納付をお願いしています。年2回にまとめると、納付の月に大きな資金負担がかかるためです。※給与計算のソフトは、お客さまで別途ご契約ください。※集計のため、資料は翌月5営業日以内にご提出ください(1月とゴールデンウィークの5月は、営業日ではなく1月5日・5月6日まで)。※納付書を紙でお渡しする場合は、月額500円を追加します。納付書は MJS のレーザー用国税納付書(3片式)で作成します。お使いの金融機関の窓口で取り扱いができるか、事前にご確認ください。2,000円/月賞与だけの場合は、支給月ごとに 2,000円紙の納付書は +500円/月―(税務顧問プランのみ)
給与計算※かんたんクラウド給与のソフト環境を提供します。※かんたんクラウド給与だけをご利用の場合は、ソフト環境のみを月額2,000円(スポット申告プランは月額3,000円)でご用意します。お客さまご自身や、顧問の社会保険労務士にお使いいただけます。1人あたり 2,000円/月1人あたり 3,000円/月
年末調整※Edge Tracker のソフト環境を提供します。初年度のみ、別途 5,000円をミロク情報サービスにお支払いいただきます。基本料金 10,000円+1人あたり 2,000円基本料金 30,000円+1人あたり 3,000円
給与支払報告書※従業員・役員の住む市町村ごとに、総括表と個人別明細書を作成して提出します。※年末調整をご依頼の場合は、1人あたりの料金はかからず、市町村1か所ごとの料金だけです。提出先の市町村1か所 3,000円+1人 500円提出先の市町村1か所 6,000円+1人 1,000円
法定調書・届出
法定調書※税務署へ出す合計表の作成・提出の基本料金に、支払調書などの枚数分を加えます。※対象は、報酬・料金、不動産の使用料、不動産の譲受け、不動産売買などのあっせん手数料の支払調書と、退職所得の源泉徴収票です。※給与所得の源泉徴収票は、令和9年1月から給与支払報告書を市町村へ出すことで税務署へ出したものとみなされるため、下の「給与支払報告書」の料金になります。基本 10,000円+支払調書・退職所得の源泉徴収票 1枚 1,000円基本 30,000円+支払調書・退職所得の源泉徴収票 1枚 2,000円
税務届出書※届出書1枚ごとの料金です。1通 5,000円1通 10,000円
申告まわり
償却資産税申告10,000円15,000円〜資産の件数に応じて(下記)
事業所税申告10,000円15,000円〜課税の内容に応じて(下記)
仮決算による中間申告・修正申告基本料金の1か月分個別にお見積り
特殊税務処理・税額控除通常の法人税・所得税・消費税の申告書作成は、基本の料金に含まれています。通常の申告業務とは別に、専門的な判定・計算・資料作成などが必要となる場合は、追加の料金をいただきます。
対象となる業務の例と注意事項
  • 賃上げ促進税制などの各種税額控除
  • 設備投資に関する特別償却・税額控除
  • 研究開発税制の適用
  • 組織再編税制に関する特殊な申告処理
  • その他、複雑な税務判断・計算を伴う申告書や別表の作成
※対象となる業務は、事前に作業の内容と追加の料金をお見積りし、お客さまのご了承をいただいてから着手します。※通常の申告書作成に必要な別表は、原則として追加の料金はかかりません。※上記は主な例です。記載のない特殊な税務処理も、追加の料金の対象となる場合があります。
基本料金 11,000円
+作業30分ごとに 5,500円
基本料金 22,000円
+作業30分ごとに 11,000円
顧問先の役員・従業員の確定申告※税務顧問プランをご契約の法人の、役員・従業員の方の確定申告をお受けします。※基本の料金には、給与所得の確定申告書の作成・電子申告と、社会保険料・小規模企業共済等掛金・生命保険料・地震保険料の控除、配偶者控除・扶養控除などの人的控除が含まれます。※医療費控除・寄附金控除(ふるさと納税など)・住宅借入金等特別控除・公的年金などの雑所得・譲渡所得は、上の「個人事業主の申告に含まれるものと、加算」と同じ料金を加算します。※事業所得や不動産所得がある場合は、スポット申告プランの料金でお受けします。1人 20,000円+該当する加算―(税務顧問プランのみ)
その他
非上場株式の自社株評価50,000円〜基本は個別にお見積り50,000円〜基本は個別にお見積り
税務調査の立会い1日 35,000円1日 50,000円
予算づくりの伴走(毎期1回)月額顧問料の1か月分最低 100,000円個別にお見積り
スポット申告プランの償却資産税申告・事業所税申告の料金

償却資産税申告

申告する資産の件数料金(税込)
10件以下15,000円
11〜30件25,000円
31〜100件40,000円
101件以上個別にお見積り
申告先が2か所以上の市町村1か所ごとに +5,000円
前年の申告内容や固定資産台帳がない場合初回のみ +10,000円

事業所税申告

課税の内容料金(税込)
免税点以下で、申告書の提出だけが必要15,000円
資産割・従業者割のどちらか一方が課税30,000円
資産割と従業者割の両方が課税50,000円
事業所が複数ある、または共用部分の按分が必要+10,000円〜

07 / PROMISE

約束は、先に書いておきます。

できること、できないこと、守れなかったときのこと。ご契約の前にすべてお見せして、ご確認いただいてから始めます。

納期を守れなかったら、返金します。事前のご相談なしに期限を過ぎた場合は、顧問料1か月分を返金します。当事務所の都合で、ご相談のうえ期限を延ばす場合も、顧問料1か月分の半額を返金します。
承
申告書は、ご承諾をいただいてから。確定申告は、決算月の翌々月20日までにドラフトをお渡しし、内容にご承諾をいただいてから電子申告します。
社労士行政書士司法書士
できないことは、できる人につなぎます。社会保険の手続き(社会保険労務士)、許認可の申請(行政書士)、登記(司法書士)は、それぞれの専門家の業務です。当事務所では代行せず、必要なときはおつなぎします。
AI
AI は補助。判断と責任は、当事務所に。AI ツールは、入力した情報が学習に使われない設定にするなど安全に配慮して使います。最終的な判断と成果物の内容には、当事務所が責任を負います。
脱税や不正のご相談には、応じません。売上を隠す、架空の経費を計上するなど、税金を不正に免れるためのご相談はお受けできません。法律の範囲で、税金を正しく抑える方法を一緒に考えます。
お預かりした情報は、外に出しません。税理士には法律で守秘義務があります。決算書や取引の内容、ご相談いただいたことを、ご本人の了承なく外部に伝えることはありません。

08 / START

ご契約までの流れ。

ROUTE 1オンラインで申し込むかんたん・便利!面談も来所もいりません。スマホやパソコンから、3ステップでご契約まで。
  1. 1確認事項を読み、申込フォームで送る「顧問契約締結前確認事項」をお読みいただき、申込フォームに、ご希望のプラン・年商・年間の仕訳数・消費税の申告の有無などをご入力ください。確定申告書3期分と直近期の帳簿も、フォームからご提出いただけます。オンライン申込フォームを開く →
  2. 2お見積書をメールでお送りしますフォームの内容と資料をもとに、内訳をすべて書いたお見積書をお送りします。ご質問は公式LINE・メール・電話でお受けします。
  3. 3電子契約(クラウドサイン)当事務所からクラウドサインで契約書をお送りします。届いたメールを開き、内容をご確認のうえ「同意する」を押していただければ、締結となります。アカウント登録や印鑑、郵送は必要ありません。
※ご入力の内容や資料によっては、お見積りの前に面談をお願いすることがあります。
ROUTE 2面談してから決める顔を合わせて、ご相談しながらお見積りします。
  1. 1確認事項を読み、フォームで送る料金・納期・お願いごとをまとめた「顧問契約締結前確認事項」をお読みいただき、Google フォームにお名前・お電話番号などをご入力のうえ、ご提出ください。事前確認フォームを開く →
  2. 2お見積りの面談(1〜2時間)確定申告書3期分、直近期の仕訳帳と総勘定元帳、固定資産台帳をお持ちいただくとスムーズです。面談の日程を予約する →
  3. 3お見積書をお出しします内訳をすべて書いたお見積書です。ご納得いただけたら、電子契約へ進みます。
  4. 4電子契約(クラウドサイン)当事務所からクラウドサインで契約書をお送りします。届いたメールを開き、内容をご確認のうえ「同意する」を押していただければ、締結となります。アカウント登録や印鑑、郵送は必要ありません。

09 / FAQ

よくある質問

税務顧問プランとスポット申告プランは、何が違いますか。

いちばんの違いは、当事務所の関わり方です。

AIは非常に便利ですが、もっともらしい誤回答をすることがあります。実際に海外では、AIが示した架空の判例が税務訴訟で使用された事例もあります。税務では、回答を鵜呑みにした結果、制度の適用要件や届出期限を誤り、想定外の納税負担が生じる可能性があります。

出典:Harber v HMRC [2023] UKFTT 1007 (TC)(英国 第一層審判所 税務部、判決文)

税務顧問プランでは、AIの効率性に税理士の専門的な検証と判断を加え、日頃の税務判断から必要な手続きまでサポートします。

一方、スポット申告プランは、年に一度の申告を適正に完了させるためのプランです。その申告に必要な範囲でのみ記帳の確認や整理、専門的な検証と判断をします。

日頃から専門家のサポートを受けたい方には税務顧問プランを、申告だけを任せたい方にはスポット申告プランをおすすめします。

事業所得のない方の確定申告も、スポットでお願いできますか。

申し訳ありませんが、お受けしていません。給与所得や不動産所得、株式の売却などだけの確定申告は、スポット申告プランの対象外です。スポット申告プランは、事業を営む個人事業主さまと法人さまの申告を対象としています。

期の途中からでも契約できますか。

できます。初回に、期首から契約月の前月までの各月の顧問料から10,000円を差し引いた額をいただきます。すでに記帳済みの場合も、過去の仕訳の確認と当事務所のシステムへの載せ替えの費用としていただいています。

面談は対面ですか、オンラインですか。

基本はオンライン会議です。面談は義務ではなく、ご希望に応じて月1回を目安に行います。日時は予約ページからご自身でお取りいただけます。決算のご報告は対面でお会いしたいと考えています。

紙の書類で受け取れますか。

成果物は原則 PDF でお渡しします。紙でほしい場合は、紙のオプションをお選びください。申告書の印刷(バインダー付き)は決算申告ごとに5,000円、期中の納付書は1通500円です。源泉所得税の納付書を紙でお渡しする場合は、月額500円を追加します(源泉所得税のオプションをご利用の場合)。

給与計算や社会保険の手続きもお願いできますか。

給与計算は別料金(1人あたり月額2,000円)で承ります。社会保険の手続きは社会保険労務士の業務のため、当事務所では代行していません。

源泉所得税の集計・納付書作成とは何ですか。

給与や報酬などから源泉徴収した所得税等について、納付税額の集計や納付書の作成を行う業務です。税務顧問プランでは、役員給与(4名まで)と税理士報酬の分だけであれば、顧問料に含まれます。従業員の給与や賞与(役員賞与を含む)、5名目以降の役員給与、原稿料・講演料などの報酬がある場合は、別途オプションとしてご提供しています。

役員給与は定期同額が前提のため毎月の金額がほぼ変わらず、最も小さな取締役会設置会社(取締役3名・監査役1名)でも4名で収まることから、この範囲を顧問料に含めています。

源泉所得税の納付には、主に次の2つの方法があります。当事務所では、一時的な資金負担を避けるため、毎月の納付をお願いしています。

  • 毎月納付(原則):給与、原稿料、講演料、デザイン料、写真撮影料、翻訳料、外交員報酬などに係る源泉所得税を、原則として支払月の翌月10日までに納付します。
  • 年2回納付(納期の特例):一定の要件を満たす事業者は、給与・退職金や、税理士・弁護士など一定の専門家への報酬に係る源泉所得税を、年2回にまとめて納付できます。

なお、納期の特例を適用している場合でも、原稿料・講演料・デザイン料などは原則として毎月納付が必要です。

毎月納付が必要な場合は、納付期限に間に合わせるため、毎月第5営業日までに必要な資料をご提出いただきます。通常の税務顧問プランの資料提出期限(翌月7営業日)とは異なりますので、ご注意ください。年始の1月とゴールデンウィークの5月は、営業日ではなく、源泉所得税の資料は1月5日・5月6日まで、通常の資料は1月7日・5月7日までとします。

資料は、どのような区分に分けて提出すればよいですか。

Google Drive に、次の区分ごとのフォルダをご用意します。資料はデータで、該当するフォルダに入れてご提出ください。

区分内容
A_社外との飲食及び接待等_現金_クレジット_デビット_ICカード社外との交際費に関係するレシート、領収書
B_社内との飲食及び接待等_現金_クレジット_デビット_ICカード社内で行った飲食、福利厚生に用いたレシート、領収書
C_社内外の飲食及び接待等に該当しない領収書及びレシートA、B、D、E、H、Tに該当しないレシートや領収書
D_支払請求書_口座振替_口座振込口座振替もしくは振込をした請求書
E_売上請求書お客様が顧客に発行した請求書
F_通帳_インターネットバンキング_明細・当事務所が指定したフォーマットでの現金出納帳の作成(任意)
・インターネットバンキングをご利用の場合は、その明細データ(csv)
・インターネットバンキングを利用していない場合は、通帳の画像データ
G_クレジットカード利用明細・クレジットカード明細データ(csvもしくは画像)
H_従業員立替金精算書・従業員から提出された立替金明細書
立替えた経費のレシート、領収書は他の該当区分に格納してください。
T_税金_給与_社会保険_関係・税金の納付書控え(インターネットバンキング納付の場合は不要)
・毎月の給与明細(csvもしくは画像)
・社会保険料関係の振替通知書
・社会保険料の納付書控え
Z_その他・A〜Tに当てはまらない書類。
・A〜Tの資料をみて追加で契約書や工事明細等の資料を依頼することがあります。
その際の提出先として運用。
・その他任意でお客様がアップロードいただいても問題ございません。
かんたんクラウド給与では、何ができますか。

ミロク情報サービス株式会社のクラウド給与計算ソフトです。当事務所が利用環境をご用意し、給与計算の代行にも使います。主に次のことができます。

  • 給与明細書のイメージで勤怠を入力するだけで、残業代や遅刻・早退の控除を自動で計算します。
  • 社会保険の算定基礎届・月額変更届を作成でき、保険料率の改定もまとめて反映できます。
  • 有給休暇の付与・消化・残日数を管理できます。
  • 給与振込のデータ(全銀協フォーマット)を作成できます。
  • 給与・賞与の明細を、従業員のスマホやパソコンへ配信できます(Edge Tracker の給与明細配信との連携。Edge Tracker の別契約が必要で、別料金です)。
  • 登録できる従業員は在職50名までです(10名単位で、最大100名まで追加できます)。

詳細はこちら →(PDF・資料:ミロク情報サービス株式会社)

Edge Tracker の年末調整は、どのように進めますか。

面倒な手続きは不要です。従業員の皆さまが、スマホやパソコンから年末調整の申告をしていただけます。紙の申告書を配ったり、回収したりする必要はありません。

説明動画を見る(YouTube)→

税務顧問以外の業務もお願いできますか。

はい、承ります。当事務所は、事業承継・M&A の仲介とアドバイザリー・財務デューデリジェンス・PMI(M&A 後の統合)・IPO 支援(CFO 業務を含む)・事業再生支援を専門としています。所長の永野は、前職の有限責任監査法人トーマツ、TSAコンサルティング株式会社、奈良県事業承継・引継ぎ支援センターで、監査や事業承継・M&A の実務経験を積んできました。ご相談の内容に応じて、お見積りのうえでお受けします。

所長 永野凌太郎の写真

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変わり続けることを、楽しもう。

テクノロジーと専門性を掛け合わせ、税理士事務所の新しい可能性を追求する。

名称ひたむき会計事務所(永野凌太郎税理士事務所)
所長永野 凌太郎
前職有限責任監査法人トーマツTSAコンサルティング株式会社奈良県事業承継・引継ぎ支援センター
創業2023年4月
所在地〒630-8236 奈良県奈良市下三条町34番地 更谷ビル3F
JR奈良駅から徒歩10分・近鉄奈良駅から徒歩15分
電話050-8889-3764(9:00〜17:00)
専門領域事業承継・M&A 仲介/アドバイザリー・財務デューデリジェンス・PMI・IPO 支援(CFO 業務を含む)・事業再生支援

はじめまして。ひたむき会計事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。

AIをはじめとするテクノロジーの進化によって、私たちの仕事や暮らしは大きく変わりつつあります。これまで専門家にしかできなかったことも、今では誰もが手軽にできる時代になりました。

私は、この変化をとても前向きに捉えています。

税理士の仕事も、これまでのやり方にこだわる必要はありません。記帳や申告、数字の分析など、テクノロジーに任せられることは積極的に任せる。そのうえで、人にしか生み出せない価値に、もっと時間を使うべきだと考えています。

当事務所では、その考えを形にするため、会計ソフト「Re:CA」やAIアシスタント「QWARK」を自ら開発してきました。

私たちが目指しているのは、単に新しい技術を取り入れることではありません。お客様の手間や負担を減らし、これまで当たり前だった仕事そのものを、もっとシンプルにすることです。

税理士事務所だからといって、従来のサービスの形にとらわれる必要はないと思っています。

時代が変われば、求められる価値も変わります。だからこそ、自らも変わり続け、新しいことに挑戦し続けたい。

そして、その変化をお客様と一緒に楽しめる事務所でありたいと考えています。

これからも、どうぞよろしくお願いいたします。

ひたむき会計事務所 所長 永野 凌太郎

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