誰かの出口は
事業承継問題とは？
一般的には「経営者の高齢化」と「後継者不在」が理由で休廃業件数が増加した結果、
地域経済におけるサプライチェーンの崩壊や先人の知恵・技術及び雇用が大量に喪失することを指します。
統計データより現状を把握すると以下の通りです。
経営者の平均年齢
平均年齢は60歳を超えています。
1年ごとに＋1歳となっていないことから、
①若い経営者に承継が進んでいる。
②高齢の経営者が廃業・倒産している。
③若い経営者が創業している。
の3つの可能性が考えられます。
しかしながら、右肩上がりの推移であることから、事業承継件数が不足していることを示しています。
後継者の決定状況
2015年から2023年にかけて、決定企業は減少し、廃業予定企業が増加しています。
高齢化により後継者を見つける時間が少なくなり「あきらめ廃業」が増えた。
もしくは「事業承継の可能性を模索していない」ことを示しています。
後継者が決まっている企業も約10%という状況です。
休廃業・解散の動向
70代での休廃業・解散件数が最も多いです。
60代と70代で60％以上を占めていること及び休廃業・解散時の経営者の平均年齢が約70歳であることから、経営者としての平均寿命は70歳と考えて良いかもしれません。
いかがでしょうか？
決して経営者が高齢であること自体が問題と述べているのではなく、残せたはずの"つながり"、"知恵・技術"、"雇用"が喪失することが問題です。
経営者としての平均寿命が70歳と仮定すると、現経営者の平均年齢は60歳を超えているので、時間が経つほど一遍に多くの休廃業が起こる可能性も高まります。
以上を踏まえ、弊社といたしましては、
事業承継問題の本質は次の通りであると考えています。
「事業承継戦略こそ最も考えやすい"成長戦略"であり、
全ての経営者が早く考えるほど損は無い」と広く認知されていないこと
当社はこの考えを企業使命達成のためのコンセプトとして掲げ、お客様をご支援いたします。
事業承継の重要なポイントは「時宜を得る」ことです。
そのためには多面的にお客様が抱える重要な問題を発見・検討し、お客様の判断材料を収集する支援が必要です。
多面的な検討にはM&Aに関する知見のみならず左図のような知見が必要です。
M&Aはあくまで選択肢のひとつとしてご提案することをお約束いたします。
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しかしながら、税務と事業承継では求められる知見が全く異なります。
誤った節税対策は事業価値を毀損し事業承継を困難にする可能性があります。
継続的に関与できる顧問税理士という立場だからこそ、承継までを見据えた先手を打つ支援が可能です。
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