一番大きな違いは弊所はただの記帳屋さんで終わるのではなく、事業を成長させるためのサービスを多岐に渡って提供できるところです。

例えば、役員報酬をひとつ決める際にもただ税金負担のみを考えるのではなく、中長期的な視点でその役員のEXIT、つまり退職や事業承継までを考え、提案します。

また通常の会計事務所では対応していないM&A、IPO、リスケ支援等まで支援が可能です。

社会保険労務士法違反となるため代行はしておりませんが、必要であれば、リーズナブルな社会保険労務士をご紹介いたします。

基本的には売上高、従業員数で決めているのでお客様の事業規模拡大に伴い報酬の値上げ交渉はさせていただきます。

売上高が大きいと業種にもよりますが、計算される税金も比例して大きくなり、作業工数も増えることが理由です。

・本業に集中できる。
・事業開始直後だからこそ専門家のアドバイスを受けるべき。等
上記がよく聞く開業直後や売上が小さいときに税理士にお願いする必要性ですが、私はお客様がその値段を払ってもいいと思えるかだと考えています。

下記に参考リンクを貼っておくので、そちらで”お客様の確定申告事務による機会損失”を弾いてみてください。

その経理費用と税理士報酬を比較して買いだと思ったらご契約すべきと弊所はご説明しております。

ご参照ページ

顧問契約の解約はいつでも自由に行うことできます。
通常、顧問契約を解除した後は、資料の返却や次の税理士との引き継ぎ等でひと月程度残務処理の期間が必要ですが、弊所では、解約の申し出があった月までの顧問料のみ頂戴し、それ以後は追加の報酬は頂戴しておりません。