- Q先生、若過ぎませんか?・・・大丈夫ですか?
- A
確かに私は30歳であり、業界の平均年齢からして超若手に属するでしょう!
私の年齢以上に業界歴のある諸先輩方もたくさんいらっしゃいます。経験年数が少なすぎるのではないか、このように感じられるお客様もいらっしゃるかと思います。
ご安心ください。
その点は可能な限り、横との繋がりを強化することでカバーしております。
事務所紹介の所属団体等に記載の通り、同業者団体や会務(税理士法で定められている無償の税務支援等)も積極的に参加しており、私だけでは判断ができないグレーな事項については、そこで培った諸先輩方とのつながりを活用しています。
むしろ、諸先輩方のお知恵をお借りすることで、
超若手ならではの強みを最大限に活かしてお客様を全力でサポートいたします!
とはいえ、私も監査法人、コンサル会社、公的機関とそれなりに濃い経験を積んできていると思いますので、
ご興味がございましたら、是非お話だけでもしましょう!
結論、皆様と同じ立場です。私と一緒に成功を目指しませんか?
- Q低価格で良品質な税務顧問を提供できるのでしょうか。
安すぎる顧問料は質に不安があります。 - A
弊所の顧問料は決して激安と区分される価格帯ではございません。
月額1万円以下、決算・確定申告料金を1万円でされている事務所様もいらっしゃいます。しかしながら、そのような事務所様も一定の固定費は必要ですから、間違いなく薄利多売の価格帯の場合、流れ作業のような感覚で申告をして、顧問先数をとにかく捌かないと収支が合わないと思いますし、なによりお客様ひとりひとりに寄り添ったサービスをできないのでは?と想像してしまいます。
私はお客様に本当に良いサービスを提供したいという思いから、同規模の会計事務所の中でも固定費を結構かけています。
あくまで「地域No.1の”リーズナブル”な料金」に挑戦しています。
- Q月額1万円~3万円で税務顧問サービスを提供する他の会計事務所とひたむき会計事務所はどう違うのでしょうか。
- A
一番大きな違いは弊所はただの記帳屋さんで終わるのではなく、事業を成長させるためのサービスを多岐に渡って提供できるところです。
弊所がITを積極的に活用しているのも、日常業務をできる限り効率化することで生まれる時間を事業の成長サポートに充てるためです。
お客様 最近の会計事務所のホームページには「ただの記帳屋ではない、事業を成長させるためのサービスを多岐に渡って提供できます」とよく書いてあります。
もっと解像度を高くしてください。所長 仰る通りです。
これではどの会計事務所も同じに見えますね.
弊所の最大の違いは”お客様に必ず成果物を提供する”ところです!
当たり前では?と思われるかも知れませんが、非常に重要なポイントだと考えています。
私は会計事務所ができる成長戦略のコンサルティング業なんて教科書に書いてある一般論しか言えないと考えています。
勿論、本当に成長戦略を考えられる経営コンサルタント業ができる税理士はいらっしゃいますが、そのような方はやはり過去にそのようなお仕事をされています(後、高いです!)。
残念ですが、私はそのような戦略コンサルタントの経験は無いので、お客様にそのようなサービスを提供することはできません。
しかしながら、よく考えてみてください。
その事業を成長させられるのは社長であるお客様だけなのです。
365日24時間ずっとその事業のことを考えられていますから、お客様が考えられる戦略の方がその事業に合っているんです!
それを”サポート”するのが私の仕事。
あくまで”相談相手”。
ただ、財務や税金に詳しい相談相手です。
じゃあ何ができるのか、私だからこそ社長に提供できる情報=成果物を提供することこそ、お客様の成長サポートではないでしょうか。
弊所は税務顧問契約において3つのプランをご準備していますが、どれも成果物を明確に書いております。
・ライトプラン=確定申告
・スタンダードプラン=金融機関からの評価を上げるための攻めどころが分かる資料とそれに基づく決算書作り。
・アドバンスドプラン=予実分析導入による成長支援。
下記に参考リンクを貼っておくのでそちらも是非、ご覧ください。ご参照ページ
- Q社会保険や労働保険の手続き代行を可能でしょうか。
- A
社会保険労務士法違反となるため代行はしておりませんが、必要であれば、リーズナブルな社会保険労務士をご紹介いたします。
- Q顧問料の報酬体系が明確なため、1円1個でも売上高や仕訳数が基準値よりオーバーしてしまうと、顧問料が上がっていくのでしょうか。
- A
ご安心ください。
お客様のご状況に合わせて柔軟に対応させていただきます。
杓子定規な対応はしません。
- Q開業したばかりで売上も小さいですが、それでも税理士にお願いする必要がありますか?
- A
・本業に集中できる。
・事業開始直後だからこそ専門家のアドバイスを受けるべき。等
上記がよく聞く開業直後や売上が小さいときに税理士にお願いする必要性ですが、私はお客様がその値段を払ってもいいと思えるかだと考えています。下記に参考リンクを貼っておくので、そちらで”お客様の確定申告事務による機会損失”を弾いてみてください。
その経理費用と税理士報酬を比較して買いだと思ったらご契約すべきと弊所はご説明しております。
ご参照ページ
- Q解約はスムーズにできるのでしょうか。
- A
顧問契約の解約はいつでも自由に行うことできます。
通常、顧問契約を解除した後は、資料の返却や次の税理士との引き継ぎ等でひと月程度残務処理の期間が必要ですが、弊所では、解約の申し出があった月までの顧問料のみ頂戴し、それ以後は追加の報酬は頂戴しておりません。