幣事務所ならではの特徴

• 私が考える、あるべき手数料計算に基づき報酬が算定されるため他社と比べてお安いです。
• これまで個人～上場企業まで幅広く関与してきた経験を活かして、相手側の立場に応じた交渉が可能です。

あるべき手数料計算とは

（譲渡対価－時価純資産）× 5%（最低手数料50万円）

こちらが幣事務所のアドバイザリー報酬となります。
他社は「総資産 × 3%」や「譲渡対価（時価純資産＋営業利益1年～3年） × 5%」といった報酬体系となっていることが多いです。
私はこの報酬体系に疑問を持っていました。

譲渡対価の基となる純資産は今までお客様が経営努力で積み重ねられた結果であり、
報酬算定元に加えることに違和感を感じるのです。

たとえば、営業利益が3千万円、売掛金が1億円、負債がゼロの会社を譲渡するとします。
この場合、売掛金1億円に営業利益を3年分足した1億9千万円が譲渡対価の目安になります。
成功した場合、当該譲渡対価1億9千万に5%を乗じた950万円の手数料が一般的です。
しかしながら、この売掛金1億円はよっぽどのことが無い限り、将来1億円が入ってくることが分かってるので、1億円で売れるのは当然だと思うのです。
それを成果だとして報酬算定元に加えることはおかしいと思いませんか？

M&Aも投資のひとつですので「営業利益を何年乗せられたか」＝「自社をどれだけ魅力的に買手に伝えられたのか」こそがあるべきではないでしょうか。

ご共感いただければ幸いです。