おすすめポイント

  • 決算料はゼロ。顧問契約に含まれる業務であれば、追加料金なしの定額制。予測しやすく、資金繰りにも安心です。
  • 外部のCFOとしての役割を発揮できます。顧問税理士の側面のみならず管理会計、予実管理といった社内での改革支援から、M&A、IPOといったダイナミックな経営戦略の相談相手に。
  • チャットで気軽に相談可能。

料金体系

同業種かつ同規模でも工数はお客様同士で異なるので一概に料金をお示しすることはできませんが、

最低３万３千円（税込み）からが目安となります。
年間約４０万円（税込み）です。
決算料は無いので年間単位で比較検討いただければ幸いです。

顧問契約に含まれる業務

  • 税務相談
  • 経営相談
  • 基本的な税務書類の作成
    顧問料に含まれない業務記載の届出書・申請書は対象外
  • 法定調書
  • 源泉徴収事務
  • 確定申告
    償却資産税と事業所税は別料金

顧問契約に含まれない業務

年末調整

基本料金：10,000円（税抜）

計算料金：1,000円/人（税抜）

【基本料金に含まれる内容】

  • 給与支払報告書の作成・提出
  • 各従業員の源泉徴収票の作成
  • 還付金又は追加徴収額の一覧表の作成

償却資産申告

申告料金：10,000円/１自治体（税抜）

加算料金：10,000円/登録資産20件ごとに（税抜）

事業所税申告

申告料金：20,000円/１市町村（税抜）

資料のご提供方法による加算

紙でご提供：5,000円/年（税抜）

原則はpdfデータでのご提供となります。

決算書、確定申告書等のページ数が多い資料が対象になります。
打ち合わせ資料は特に料金は発生しませんのでご安心ください。

税務調査立会

料金：50,000円/日（税抜）

奈良、大阪、京都南部以外は交通費を別途ご請求。

その他料金表

サービス内容料金
法人設立時の届出20,000円
個人開業時の届出10,000円
住民税の特別徴収に係る給与所得者異動届5,000円/人
事前確定届出給与に関する届出10,000円/回
休眠の届出15,000円
休眠後の確定申告30,000円～
議事録の作成5,000円～
地方税申告書の提出先が3カ所目以降5,000円/1カ所
欠損金の繰戻による還付請求20,000円
書面添付年次料金の20％加算
税務調査後の修正申告書の作成・申告（弊所で申告したもの）50,000円～
賃上げ促進税制10,000円～
企業投資促進税制10,000円～
  • 税抜表記